三木市議会 2022-12-12 12月12日－04号
ひとり親世帯の実態につきましては、本市で把握が可能な児童扶養手当台帳の数値に基づいてお答えいたします。 令和４年12月１日現在、ひとり親世帯は490世帯で、そのうち母子が469世帯、父子が20世帯、その他として父または母以外の養育者が１世帯となっております。 この490世帯のひとり親になった理由の種別については、離婚が439世帯、死別が５世帯、未婚が39世帯、その他が７世帯でございます。
ひとり親世帯の実態につきましては、本市で把握が可能な児童扶養手当台帳の数値に基づいてお答えいたします。 令和４年12月１日現在、ひとり親世帯は490世帯で、そのうち母子が469世帯、父子が20世帯、その他として父または母以外の養育者が１世帯となっております。 この490世帯のひとり親になった理由の種別については、離婚が439世帯、死別が５世帯、未婚が39世帯、その他が７世帯でございます。
なお、特別児童扶養手当の認定を受けている児童等に係る職員の加配につきましては、国庫補助を活用しつつ必要な支援を行っているところでございます。加えまして、本市では、当該児童以外に保育現場において見守りが必要とされる多動児につきましても、市の単独補助事業として加配に対する補助を実施しております。
説明欄上から３項目めの施設型給付費負担金から１０項目めの児童扶養手当負担金までは、児童または母子に係る給付及び措置等に係る事業負担金でございます。 ２項 国庫補助金、２目 民生費国庫補助金でございますが、次の１１８、１１９ページをお願いします。 説明欄中ほど、児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金は、延長保育事業、一時預かり事業等の各種事業に対する補助金でございます。
８月は児童手当・児童扶養手当の支給もない月で、当面の生活費に困っておられました。コロナ禍で経済的に困窮した人たちを対象とした支援策がこれまで幾つか実施されてきましたが、今回のケースは、そのどの支援策からも対象が外れました。例えば、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の特例貸付は、現在、既に貸付を受けたことがある方は支援の対象外となっています。
またその対象に、児童扶養手当受給者がないのはなぜでしょうか。対象にするべきではないかと考えます。御見解をお聞かせください。 質問の最後のテーマです。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の制定を受けて。 本年５月、障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新しい法律が成立し、同月２５日に施行されました。
低所得の子育て世帯への給付金については、対象世帯のうち、児童扶養手当受給者に対し、６月23日に支給を行いました。住民税非課税世帯への給付金については、令和４年度の課税情報により、新たに住民税非課税世帯となった世帯を抽出するなどの準備を経て、本日申請書類を発送いたします。コロナ禍において生活にお困りの方々を支援するため、これらの給付金を可能な限り早期にお届けできるよう進めてまいります。
特別障害者手当支給制度は、昭和６１年に制定された「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」で定められています。この制度は、身体・知的・精神に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とする２０歳以上の方に対し、月額２万７，３００円を支給するというものになってます。 この手当ての支給は、厚生省が定めた認定基準により支給判定を行うこととされています。
こうした状況を受け、家計急変を含む住民税非課税世帯などに、１世帯当たり１０万円、ひとり親児童扶養手当受給世帯、ふたり親住民税非課税世帯などに、子ども１人当たり５万円の支援を行うほか、コロナ禍において、原油価格、物価高騰に対応するために新しく拡充された地方創生臨時交付金を活用して、上下水道の基本料金の２か月分を減免するほか、学校給食費の原価高騰分を給食費に転嫁せずに、給食の質を維持するため、この高騰分
続きまして、２目児童措置費、補正額、増額の２，１２６万４，０００円につきましては、説明欄の子育て世帯生活支援特別給付金事業費で、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面をする低所得の子育て世帯に対し特別給付金を支給するもので、支給対象者といたしましては、令和４年度分の住民税均等割が非課税の方で、児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方や、高校生までの児童
第２項児童福祉費6,150万円の増額は、児童扶養手当受給者等の独り親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、児童１人当たり一律５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金を追加するほか、私立認定こども園等の新型コロナウイルス感染症対策経費に対する保育対策総合支援事業費補助金及び延長保育促進事業補助金などの補正でございます。
次に、児童福祉費において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する所得の低い子育て世帯を支援するため、児童扶養手当を受給しておられる世帯等に対し、児童１人当たり５万円を支給するための経費7,901万円を増額します。 以上、歳出１億8,232万円を増額し、歳出総額を345億6,580万5,000円とするものです。
健康福祉局終了 １０時１９分 こども未来局 １０時１９分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算（第2回） 質問 １０時２８分 ◆問 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金について、独り親世帯のうち、令和4年4月分の児童扶養手当受給者は申請不要とのことであるが、それ以外に対象となる世帯に対してはどのように周知する予定であるのか
６ページ、３款 民生費、２項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費１，８０１万６，０００円の追加は、令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）事業で、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の支出増加による影響を受けているひとり親世帯のうち、児童扶養手当受給者を対象に、支給対象世帯２３２世帯、対象児童３５９名、児童１人につき一律５万円を支給するものでございます。
対象となる世帯のところですけれども、②番目、公的年金等を受給しており、児童扶養手当の対象とならない者で、合計所得金額が児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者、この支給制限限度額を具体的にちょっと説明していただけますか。 ○冨川 委員長 山田子育て支援課長。
年金制度改正法の制定趣旨は、社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入及び在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、政府管掌年金事業等の運営の改善、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付事業等の廃止、障害年金と児童扶養手当の
まず、お問合せの手当については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の２に規定する特別障害者手当のこととしてお答え申し上げます。
また、既にこれまで事業を利用いただいた方、こどもの養育費緊急支援事業や養育費の取決めサポート事業を既に御利用された方にも直接個別に連絡を取らせていただきまして、令和４年度から実施する旨を御連絡差し上げたり、毎年８月の児童扶養手当の現況届の提出期間の際に、児童福祉課と連携して実施しているひとり親家庭総合相談会においても、対象者の方に直接御案内することを考えております。
◎答 児童扶養手当に関しては、本庁で手続するようになっているので、現況届の提出時期などに窓口が混雑する。今後、遠隔システムを活用していくのか検討する必要がある。 窓口に関しては、1か所に集約するのに合わせて、キッズスペースを設置したり、スマートフォン等で混雑状況を確認できるようにするなどして、改善を図りたいと考えている。
◎山田 子育て支援課長 本事業の対象者につきましては、今のところ児童扶養手当の受給世帯の全額受給世帯だけではなくて、一部支給世帯も含めまして、中学２年生及び３年生の児童ということで事業を実施させていただいております。